令和７年４月８日 火曜日～ETCの障害の影響はどこまで続く？
- 那住行政書士事務所
- 4月8日
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おはようございます！
写真はあざみ野駅近く「桜通り」の桜です。咲く姿も、散る姿もきれいだなぁと。
今日も頑張っていきましょう。
▼ETC障害が長期化、高速道路の混乱続く
2025年4月6日から発生した全国の高速道路におけるETCシステムの大規模障害。すでに発生から数日が経過していますが、依然として一部の料金所ではETCの利用に支障が出ており、ドライバーや物流業者、観光客など、多方面に影響が広がっています。
ETCシステムは、高速道路料金のキャッシュレス決済を可能にする仕組みとして長年利用されてきました。渋滞の緩和や料金徴収の効率化に貢献し、日本の道路インフラを支える重要な技術ですが、今回の障害はその根幹を揺るがす事態となっています。
―何が起きているのか？
報道によれば、障害の原因はETCセンター内のサーバー障害、あるいは通信システムの不具合と見られており、全国的にETCのゲートで読み取りができず、開閉バーが作動しない、あるいは二重課金の可能性があるなど、利用者に混乱をもたらしています。
高速道路会社各社は、料金所での現金対応や、一部の通行証明書発行による後日精算への対応など、臨時的な措置を講じていますが、いまだ完全な復旧には至っていません。
―利用者・事業者への影響
この混乱により、特に大きな打撃を受けているのが物流業界です。高速道路を日常的に使用するトラック輸送業者にとって、料金所での足止めや精算の遅れは、時間的・経済的な損失に直結します。また、観光地へ向かう自家用車利用者からは、ETC割引が適用されないことによる不満の声も聞かれています。
高速道路におけるETCの利用率は90％を超えるとされる現在、このようなシステム障害が全国に与える影響は非常に大きく、社会全体のインフラとしての責任も問われています。
―行政・企業の対応と教訓
国土交通省はETCシステムの復旧を最優先課題とし、原因究明と再発防止策の検討に入ると発表しています。また、NEXCOなど高速道路運営会社は、ユーザーに対する課金ミスの有無の確認と、必要に応じた返金対応を行うとしています。
このような大規模システム障害が起きた際にこそ、企業の危機管理体制や行政の即応力が問われる場面です。技術の高度化が進む中、インフラの信頼性確保と、障害時の代替対応策の整備は今後さらに重要性を増していくでしょう。
こうした社会インフラに関わるトラブルにおいては、消費者保護や契約責任、個人情報保護など、様々な法的論点が浮かび上がります。特に誤課金が発生した場合には、適切な説明責任と返金処理が求められることになります。
ETCという便利な技術が、逆に「使えないこと」によってここまでの影響を及ぼす——それはデジタル社会における大きな課題を突きつけているとも言えるでしょう。今回の障害を一過性のトラブルとして終わらせず、今後のインフラ整備と制度設計に活かしていくことが必要です。
私としては、今週末出張予定があるので、それまでには回復して欲しいなぁと思っています。
（photo／nazumi-office）
年度末、そして年度始め。この季節になると組合や町内会、PTA、同窓会、各種法人などの総会等の会議が行われることが多くなってくるかと思います。
町内会でいきなり役員になってしまい、総会をしきらなくてはいけなくなってしまったがどうしたらいいか？ など悩まれる方も多いのではないでしょうか。総会などの会議をどうすすめたらいいか、どう乗り切ったらよいか、簡単なポイントをお知らせします。
まずは初めに、あなたの所属する会、あなたが仕切る会議についてどのような規約になっているか確認しましょう。
AIの急速な発展など、DX時代における著作権の流通において、著作物をどのように法的に保護するか、また権利者にどのような対価還元を行っていくか。私たちの社会構造や経済の仕組みにも大きな影響を与えるこれらの問題について、早急に議論を進め、法整備等を行っていく必要があります。
今年度の「文化審議会著作権分科会政策小委員会」では
・DX時代に対応した著作物の利用円滑化・権利保護・適切な対価還元に係る基本施策について
・著作権保護に向けた国際的な動向を踏まえた対応の在り方など
について議論が進められており、２０２４年度では６回の会議がおこなわれました。本ページではこれまでの同会議の議論をまとめるとともに、施策が方向性がどの方向を目指しているのか、考察していきたいと思います。
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