令和７年４月５日　土曜日～極東アジア情勢の極めて不安定で不都合な状況

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おはようございます！

お花見をするにはとても良い週末になりましたね。今日はちょっと浅草まででかけてきます。

皆様、良い週末を～。

▼日本の安全保障への影響を真剣に考えなくてはいけない

2025年4月に入り、中国人民解放軍は台湾周辺で大規模な軍事演習「海峡雷霆（かいきょうらいてい）-2025A」を実施しました。これは台湾周辺を包囲する形で行われ、台湾本島、周辺離島、さらに海峡中間線を越えた空海域でも活発な軍事行動が確認されています。

この演習は、表向きは「定期的な訓練」とされているものの、台湾の蔡総統が米国を訪問した直後というタイミング、さらには台湾の次期総統選挙が近づいていることを考えると、明らかに政治的意図を伴った「圧力行為」であり、台湾海峡の緊張を一層高めるものです。地域全体の安全保障、さらには経済にも甚大な影響を与える事態として、国際社会からも強い関心と懸念が寄せられています。

―安全保障政策への影響

中国によるこのような大規模軍事演習は、台湾への直接的な威嚇であるだけでなく、東アジア全体の安全保障環境を根底から揺るがす事態です。日本をはじめとする周辺国では、防衛政策の見直しを迫られる状況となっており、各国が安全保障体制の再構築に動き出しています。

特に日本においては、南西諸島を中心に自衛隊の配備を強化する方針が進んでおり、与那国島や石垣島には新たなミサイル防衛システムの導入が検討されています。防衛予算の増額も議論されており、2025年度には過去最大規模の防衛費が計上される見通しです。また、米国やオーストラリア、フィリピンとの共同訓練の拡大など、同盟国との連携強化も進んでいます。

これにより、日本は「抑止力の強化」と「備えの可視化」を両立させる外交・防衛戦略を模索していますが、一方で地域の軍拡競争を助長しかねないとの批判も国内外にあります。中国の行動に対して毅然と対応しつつ、外交的な解決策を模索することが今後の大きな課題となっています。

―地域経済への影響

台湾海峡は、世界の海上物流の約40％が通過する極めて重要な航路であり、ここが軍事的緊張状態になることは、国際的なサプライチェーンにとって重大なリスクです。

特に日本や韓国は、半導体・電子機器・精密部品など、台湾を経由する輸送網に大きく依存しており、海峡封鎖の可能性が現実味を帯びるだけでも、株式市場や為替に大きな影響が生じます。すでに一部の企業では、迂回航路の検討や備蓄体制の強化、台湾リスクに対応した多国間調達体制への移行などが始まっており、経済安全保障の観点から「地政学リスクへの備え」が喫緊の課題となっています。

加えて、海底ケーブルやインターネットインフラが集中するこの地域での軍事的緊張は、サイバーセキュリティへの懸念も高めています。万が一、台湾を取り巻くサプライチェーンが遮断されれば、影響はアジアだけでなく、世界経済全体に広がる恐れがあるでしょう。

―韓国の大統領弾劾とその影響

さらに昨日、韓国から衝撃的なニュースが飛び込んできました。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が非常戒厳令の発布を巡って弾劾訴追され、憲法裁判所によって正式に罷免が決定されました。これにより、韓国は憲政史上初めて、民選大統領が2人続けて弾劾によってその職を追われるという異例の事態となりました。

罷免決定により、韓国では60日以内に新たな大統領選挙が行われる予定ですが、短期間での権力移行に混乱が生じる可能性が高く、外交・安全保障政策の空白が懸念されています。

また次期大統領の有力候補である、李在明（イ・ジェミョン）氏の、親北朝鮮の姿勢は、東アジアの情勢に大きな影響を与えるだけでなく、尹政権下で改善傾向にあった日韓関係が、再び不透明になる可能性も否定できません。中国や北朝鮮に対する圧力の低下や、米韓同盟の弱体化が現実となれば、東アジアの安全保障構造そのものが再編を迫られる事態となりかねません。

中国による台湾周辺での大規模軍事演習、そして韓国における大統領罷免という政変——これらは偶然の一致ではなく、2025年の東アジアが極めて不安定な局面に突入していることを示しています。

日本としては、こうした安全保障と経済リスクを同時に抱える複雑な状況において、外交力・防衛力・経済安全保障政策の総合的な戦略構築が必要不可欠です。短期的な情勢の変化に一喜一憂することなく、長期的な視点から地域の安定と繁栄を追求していく姿勢が、いま強く求められています。

（photo／wix）

▼【企業法務】小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）を読む：地域と日本経済の要、小規模事業者への新たな挑戦と支援の道筋

2025年3月25日、政府は「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）」を閣議決定しました。これは、平成26年に制定された「小規模企業振興基本法」に基づき、概ね5年ごとに見直される国の中長期的な方針です。

経済産業省が取りまとめたこの基本計画は、小規模事業者の持続的な発展と、地域経済の活性化を両輪とするものであり、中小企業支援の最前線に立つ我々にとっても非常に重要な示唆を与えるものです。

▼【文化庁】未管理著作物裁定制度施行へ向けての最新動向と文化庁による関連調査研究

2023年（令和5年）の著作権法改正により創設された「未管理著作物裁定制度」は、2026年（令和8年）春の施行を目指して制度整備が進められています。この制度は、著作権者が不明、あるいは連絡不能である著作物の利用を可能にする新たな裁定手続であり、従来の「著作権者不明等の場合の裁定制度」では対応しきれなかったケースをも包括するものとして期待されています。

文化庁は本制度の円滑な運用に向けて準備をすすめていますが、令和６年度末までに以下の4本の調査研究報告書を公表しました。これらの調査は、制度の実効性を高め、利用者・登録確認機関・権利者それぞれにとって現実的な運用体制を構築するための基盤となるものです。それぞれの調査について、簡単にまとめました。

▼ついにやってきた、F1日本GP。期待に胸をふくらませて。

▼米国の関税強化政策—トランプ氏の政策が日本経済に突きつける危機

▼フジテレビの第三者委員会報告書を、他山の石として足許を見直すべくではないだろうか。

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