令和７年４月３日　木曜日～米国の関税強化政策—トランプ氏の政策が日本経済に突きつける危機

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雨が続きますね。

今日は朝から経済のニュースが騒がしいです。米国の関税強化、日本経済に与える影響も心配です。

今日も頑張っていきましょう～。

▼自由貿易を守るべき国が、その理念を自ら損なうような政策に出る現実

朝からニュースでは米国の関税強化政策に関する話題が取り上げられています。９時をまわって東京株式市場は、日経平均株価が一時１６００円以上急落。８ヶ月ぶりに３万５０００円台を割り込んでいます。

アメリカのトランプ政権は、日本を含む貿易赤字国に対して一律10％の関税を課す方針が打ち出され大きな波紋を呼んでいます。日本に対しては、アメリカに課している税率を４６％とみなしているとして、２４％の相互関税を課すとしています。事実上の“関税の壁”が日本を直撃する構図です。

今回の動きは、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」の延長線上にある政策であり、明確に保護主義的な色合いを強めたものです。米国内産業の保護を理由に掲げていますが、これは自由貿易の原則を大きく逸脱する措置であり、日本をはじめとする多くの貿易相手国にとって極めて理不尽かつ経済的打撃の大きい政策です。

とりわけ、日本から米国に輸出される自動車・機械部品・電子機器などは、経済全体の中でも重要な柱であり、これらの製品に高率関税が課されれば、日本企業の競争力は大きく損なわれることになります。企業業績の悪化は、労働市場の縮小や中小企業の経営難にもつながり、地域経済にも深刻な影響を及ぼすでしょう。

また、このような政策は国際的なルールにも反する可能性が高く、WTO（世界貿易機関）の精神に反する保護主義的措置として、貿易摩擦や対抗措置の応酬を引き起こしかねません。石破茂首相は、米国の追加関税措置に対し、日本を対象から除外するよう強く求める考えを示しました。必要であれば、トランプ大統領との直接交渉も辞さない姿勢を明らかにしています。また、石破首相は参院予算委員会で、関税引き上げが日本の対米投資に影響を及ぼす可能性について懸念を表明し、米国を説得する意向を強調しました。しかし問題の根源がアメリカ側の政治的プロパガンダにある以上、短期的な打開は困難です。

トランプ氏によるこのような過激な政策が再び繰り返されることになれば、国際秩序そのものが揺らぎかねません。石破政権は、外交ルートを通じた交渉を続けるとともに、必要に応じて対抗措置を検討する可能性も示唆しています。しかし、トランプ大統領の保護主義的な政策が続く限り、日米間の経済関係は不安定な状況が続くことが予想されます。日本企業は、リスク分散のための戦略的な対応が求められるでしょう。

企業法務の視点からこの問題を考えると、このような国際経済の大きな変動が企業活動や事業承継、海外展開計画に与える影響を的確に捉え、事業計画を再構築をする必要があると考えます。輸出関連事業者にとっては、財務や輸送ルートの再構築、現地法人設立の検討など、抜本的な見直しが必要になる局面が増えてくるかもしれません。

自由貿易を守るべき国が、その理念を自ら損なうような政策に出る——この現実に対し、日本は経済の回復力と多角的なパートナーシップをもって、強かに対応していかなくてはなりません。今後の動向に、引き続き強い関心と警戒が必要です。

（photo／wix）

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