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おはようございます！
雪！ 朝起きて、外見たら雪！ びっくり！ 大丈夫か！ 電車動いているか！ とりあえずいろいろ心配ですが、動きます。
今日もがんばっていきましょう。
石破内閣、支持率低迷と与党内圧力—政権の行方は？
石破茂首相を巡る政治情勢が緊迫しています。内閣支持率は過去最低の26%にまで低下し、与党内からも辞任を求める声が高まっています。特に、自民党の新人議員15人に商品券を配布した問題が大きな波紋を広げており、これがさらなる政治不信を招いている状況です。
ー春？夏？の政局につながるか 石破内閣の支持率が26%に低下
3月15、16日に行われた発表された朝日新聞の世論調査によると、石破内閣の支持率は26%と過去最低を記録しました。これは昨年末の支持率（38%）から大幅に下落した結果となっています。国民の不満は高まる一方で、政府の政策や対応に対する疑念が強まっています。
石破内閣の支持率が急落した背景には、いくつかの要因が挙げられます。まずは与党内から公然と「石破下ろし」の声が上がってきたことです。距離を置く党内保守派からの声は、世論を見極める「観測気球」という見立てもありますが、いずれにしろ、石破内閣への党内からの不満の声は、情勢が変わってきたことを示唆しています。
次に経済政策の不透明感です。インフレ対策が十分でないとの批判が強まり、国民の生活への影響が懸念されています。
また外交政策に対しては、一見成功さたかのように見えた、日米首脳会談以降、目立った外交への関与は見られず、ウクライナ問題への対応、日本の国際的な立場の不確実性が、従来自民党を指示していた層からも批判を浴びるようになってきてしまっています。
そして何より、自民党の新人議員15人に商品券を配布した問題です。法的にはグレーなのかもしれませんが、この状況を世論が納得するかどうか、という視点からは、非常に不誠実な対応であったと言わざるを得ません。この問題は、野党だけでなく与党内からも批判の声が上がっており、石破首相のリーダーシップに対する疑問が強まっています。
石破首相に対する不満は、党内からも噴出しています。特に、党の主流派である保守派からの反発が強まっており、政権維持の困難さが増しています。
もし与党内の反発がさらに強まれば、石破首相は早期の内閣改造、あるいは総辞職に追い込まれる可能性もあります。特に、内閣改造のタイミング次第では、石破首相の求心力がさらに低下する可能性があります。
― 能動的サイバー防御法案の行方
もう一つ、国会の動向に影響を与えそうな案件があります。「能動的サイバー防御法案」が審議入りしました。この法案に対して野党からはプライバシー侵害の懸念が示され、強い反発が起こっています。しかし昨今のサイバー攻撃等の被害や、国防の観点から考えた場合、この法案は絶対に成立させなくてはならない法案です。しかし商品券問題と合わせ、国会運営に揺さぶりをかける道具にされる可能性もあります。
立憲民主党などの野党側からまず懸念とされているのは「政府が恣意的に監視を行う可能性がある」という点です。 しかし提出された法案では、明確な基準を設け、濫用を防ぐための監督機関を設置する方針であり、無制限な監視とはなりません。また「攻撃元の特定や対処の基準が曖昧である」という指摘もありますが、これは従来のサイバー防御体制の課題であり、新法案ではその基準を整備し、適切な対処を可能にすることを目的としています。
この法案は今後の国家安全保障を考えた場合必要不可欠な法案です。近年のサイバー攻撃の増加に対応するため、政府機関が迅速に防御できる体制を整備する必要は絶対にあります。同様の制度はすでにアメリカやイギリスでは導入されており、日本も国際標準に適応すべきです。
この法案が今国会で可決されるかどうかは、今後の国会審議の行方次第ですが、決して「政争」の道具にしてはならない法案だと思います。
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