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おはようございます！
春分の日で祝日。さて今日は少し、部屋の片づけをしなくては。
皆さんも良い休日を～
地下鉄サリン事件から30年—日本社会の変化と今後の課題
１９９５年３月２０日……正直、この日、何をやっていたか記憶が非常にあいまいだ。高校２年生から３年生になるころ。学校はあったのか？ 春休みだったのか？ 塾の春季講習に言っていた？ ただ惰眠をむさぼっていた？１月１７日、阪神大震災の日のことは非常に良く覚えている。心に覚えた衝撃も、あの日、誰と何を話したのかも。”日本は地震に強い国”という神話が目の前で崩され、火災に街が覆われる様子が衝撃だったのだ。地下鉄日比谷線に関しては５年後の中目黒駅での衝突事故の方が記憶に残っている。中目黒は当時住んでいた場所に近く、たまに使う駅だったからだ。事故の映像もすさまじいものがあった。
おそらく３月２０日という日が、そんなに深く心に残っていないのは、”その日””その時間”には、テレビを通じて映し出される映像からも、報道からも、その場所で「何がおこっているのか」が良くわからなかったからだろう。時間が経つにつれて、その事件がおそろしい事件だと判明し、そこからオウム事件がどんどん解明されていくことになるわけだが……だからその後のこと、４月２３日に村井秀夫が刺殺されたことや、５月１６日早朝、カナリアを持った警察官が上九一色村の教団施設に、麻原逮捕のために突入していった日のことの方が、記憶の中では深く印象に残っているのだ。
１９９５年３月２０日の地下鉄サリン事件。今日はその事件からちょうど３０年が経つ。オウム真理教によって東京都内の地下鉄車両内で猛毒のサリンが散布され、13人が亡くなり、6000人以上が負傷する未曾有のテロ事件。この３０年間、様々な事件・事故がおこったが、この事件は間違いなく歴史に刻まれる事件、いや、いつまでも忘れてはいけない事件の一つだろう。この事件は、日本国内の治安意識、宗教団体に対する法規制、そしてカルトによる犯罪の防止策を考える上で、大きな転換点となった。
ー地下鉄サリン事件の概要と社会への影響
地下鉄サリン事件は、日本の近代史上最悪のテロ事件として記憶されている。当時、オウム真理教は宗教法人として活動しながらも、内部では国家転覆を目指した違法行為を繰り返していた。警察の捜査が本格化する中、教団は組織防衛のために無差別テロを実行し、多くの無実の市民を巻き込んだ。
事件当日の朝、オウム真理教の実行犯たちは東京都内の地下鉄丸ノ内線、日比谷線、千代田線の計5本の電車にサリンを散布した。通勤時間帯の混雑する地下鉄車両内でサリンが気化し、無差別に乗客を襲った。サリンは極めて強力な神経ガスであり、被害に遭った乗客は激しいけいれんや呼吸困難に陥り、救急搬送されたものの重篤な後遺症を抱えることになった人も多くいた。事件後、東京都内の医療機関は緊急対応に追われ、救急医療体制の不備が浮き彫りとなった。
「安全」が半ば神話のように語られていた日本に、この事件は大きな衝撃を与え、様々な分野でそれまでの体制を見直すきっかけとなった。
まずは「テロ」への対策強化だ。毒物や危険物の取扱いが厳格化され、公共交通機関の安全対策が強化された。駅からゴミ箱が消えたのも、この事件の影響からだ。そして事件の被害者を支援する体制にも変化が産まれた。この事件による後遺症に苦しむ被害者が現在もおり、補償や支援の問題が続いている。犯罪被害者への支援強化が図られるようになったのもこの事件からだ。宗教法人がこのような事件を起こしたことも衝撃を与えた。この事件を受け、宗教法人法が大幅に改正され、宗教団体に対する監督が強化された。特に、財務の透明性確保や、不正行為を行う団体の規制が強化された。オウム真理教は後に解散し、関連団体も厳しく監視されることとなった。そして何より、マスメディアの報道のあり方が問われる事件でもあった。７０年代後半から発展してきた「週刊誌」「ワイドショー」といったメディアを中心に、報道の加熱による被害者を産み出す状況が、一連の事件を通じて目の当たりとなり、報道機関の犯罪報道のあり方が事件を通じて議論された。
―この３０年で変化したこと。
地下鉄サリン事件、そして一連のオウム事件を経て、この30年間で、日本社会は大きく変化している。
◆宗教法人法の改正と宗教団体の監視強化
地下鉄サリン事件を契機に、宗教法人法は1995年に大幅に改正された。この改正では、宗教団体の財務情報の公開が義務付けられ、不正な資金運用が行われないようにするための監督が強化された。また、宗教法人の解散命令をより迅速に行えるよう、行政の関与が強化された。近年では、特定の宗教団体に対する訴訟や、被害者支援の動きも活発化しており、宗教法人法のさらなる見直しが議論されている。特に、財務情報の透明性をより厳格に管理することや、不適切な活動を行う団体への制裁強化が求められている。
◆カルト宗教への対策
オウム真理教の事件をきっかけに、カルト宗教に対する監視体制が強化された。2017年には「特定監視団体制度」が導入され、カルト団体による不当な勧誘や資金集めが規制されるようになった。しかし、近年ではSNSやオンラインプラットフォームを活用した新たな形のカルトが問題視されている。特に、若者が知らず知らずのうちに危険な思想に染められていくケースが増えており、国や自治体は警戒を強めている。
◆ テロ対策の進展
日本は比較的安全な国とされているが、2020年代に入り、世界各地でテロ事件が相次ぐ中、日本も例外ではなくなっている。
2019年 京都アニメーション放火事件
2022年 安倍晋三元首相が銃撃・暗殺。
2024年 岸田文雄首相が遊説中に爆発物で襲撃。
こうした事件を受け、政府はテロ対策を強化し、監視カメラの増設、警備体制の見直し、緊急対応訓練の実施などの施策を進めている。
地下鉄サリン事件は、日本社会に深い傷を残したが、その教訓は今なお生き続けている。３０年前の悲劇を二度と繰り返してはならないし、そうさせないために、私たちは不断の努力で、安全を守っていかなくてはならないと思う。
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