2025年2月28日、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）と音楽教育を守る会は、音楽教室における楽曲使用料に関する新たな合意に達しました。この合意により、音楽教室での教師による演奏や録音物の再生に対する著作物使用料が明確化されました。
各種報道によると、
大人のレッスン：受講者一人当たり年間750円（税別）
中学生以下のレッスン：受講者一人当たり年間100円（税別）
また、普段は管理楽曲を使用しないが、年に数回程度利用する場合（極少利用）には、レッスン単位および曲単位での使用料が設定されることとなりました。個人の音楽教室は徴収の対象外となります。
―これまでの経緯
この問題が大きく世間で取り上げられるようになったのは、2017年にJASRACが音楽教室での演奏に関する使用料規定を文化庁に届け出たことからです。これに対し、音楽教室事業者側は徴収権限がないとして提訴。2022年10月、最高裁判所は「教師の演奏および録音物の再生には著作権料が適用されるが、生徒の演奏には適用されない」との判決を下しました。この判決を受け、両者は協議を重ね、今回の合意に至りました。
これらの報道だけをみていると、ある日突然、JASRACが音楽教室からの徴収を宣言したように思えますが、実は２０年以上に渡る法改正も関連した長い歴史があります。
簡単に時系列でまとめますと……
平成12年：著作権法附則14条の廃止
→WTOでECからベルヌ条約違反との指摘を受け、著作権の適用範囲が拡大
平成15年：JASRACと音楽教室の間で使用料支払いについて協議開始
平成23年～28年：フィットネスクラブ、カルチャーセンター、ダンス教室、カラオケ教室などで使用料徴収開始
平成29年：音楽教室事業者が「請求権不存在確認」を求め提訴平成３０年６月 JASRACが音楽教室における音楽の利用（演奏等）に関して、使用料規程を届出
→年間の包括的利用許諾契約を結ぶ場合の１施設あたりの年額使用料は、受講料収入算定基準額の2.5/100の額とする。
平成３１年４月 JASRACが音楽教室における音楽の利用の著作権管理を開始。（ただし楽器メーカーや楽器店が運営する楽器教室を対象。これらの教室の管理水準が一定のレベルになるまで、当分の間、個人教室については管理の対象とはしない）
令和２年２月 東京地裁判決
令和３年３月 東京高裁判決
令和４年１０月 最高裁判決
という経緯があります。当初の使用料規程からはだいぶ、金額が縮小されたように思います。法廷で争うということになると、どうしても感情的対立の側面を意識してしまいますが、今回の争議に関しては、お互い、法的論点が出し尽くされ、どういうどういう法の適用が正しいか裁判所が判断し、その上でお互いが納得できる協議が出来たということで、双方にとって良い結果になったのではと思っています。
―今後の展望
新しい規定は2025年4月から施行され、音楽教室事業者は2018年4月の管理開始時点に遡って使用料を支払うこととなります。今回の合意により、音楽教育現場での楽曲使用に関する不透明さが解消され、著作権者の権利保護と音楽教育の発展が両立することが期待されます。
著作権管理団体であるJASRACの目的は、音楽著作権者に適切な報酬を還元し、創作活動を持続可能にすること にあります。一方で、音楽教育は次世代の音楽家や愛好者を育てる重要な役割を担っており、過度な負担がかかると文化の発展に支障をきたす可能性があります。
今回の合意では、
個人音楽教室は徴収対象外とすることで、小規模教室への影響を軽減
金額を受講者1人あたりの定額制とし、明確な基準を設定
といった点が考慮され、適切なバランスが取られたと考えられます。
その上でさらにJASRACに対応して頂きたいのが、音楽教室から徴収した著作権使用料について、収益分配の仕組みをわかりやすけ説明していただくことが重要であると考えます。
今回の合意は、単なる「JASRAC vs 音楽教室」の問題ではなく、日本の音楽文化をどう支えていくかという大きな議論の一環 です。今後も、文化の発展と権利の適正な管理のバランスを見極めることが重要となるのではないでしょうか。
◆著作権に関して当事務所でお手伝いできること／費用等について
★著作権に関する様々な業務を承っております。
・契約書の作成、チェック 等
・出版契約書
・利用許諾契約書
・出演契約書
・商品化、ライセンス契約書
・小説の舞台化に関する契約書
・秘密保持契約書
・著作権譲渡契約書
・請負契約書
・利用規約の作成
・著作権の利用許諾代行手続き
・言語、写真、イラスト 等
・所蔵資料の著作権調査
・JASRAC、日本文藝家協会等への利用許諾申請代行
・音楽出版社、レコード会社等への利用手続き（隣接権）
・著作権者不明の場合の裁定制度申請
・作家、クリエイターの遺言書作成
・著作権の絡む相続手続き
・出版社、著作権管理団体への届出
・作家・クリエイターへの補助金・助成金申請サポート
・社内のコンプライアンス研修
・社内の著作権利用マニュアルの作成
・ライセンス調査のサポート
★費用について
大まかな金額については 業務報酬 のページに記載しております。
ただし業務内容により、金額が異なる場合がございますので、詳細は、別途当事務所までお尋ねください。
いずれの場合でも、最初にお見積りを提示し、ご納得いただいた上で作業を開始いたします。
◆お問い合せ／ご相談
那住行政書士事務所では各種事業の法務、暮らしの法務について支援しております。よろしければ当事務所までご相談ください。
事務所で対面でのご相談の他、ZOOM等のリモート相談、お伺いしての出張相談も対応いたします。
電話／０４５－６５４－２３３４
mail：nazumi@nazumi-office.com
法人設立・中小企業法務
契約書作成・チェック
著作権手続きサポート
著作権・作家支援・アート法務特集サイト
法務通信（行政書士事務所発オウンドメディア的ページ）
※本記載は投稿日現在の法律・情報に基づいた記載となっております。また記載には誤り等がないよう細心の注意を払っておりますが、誤植、不正確な内容等により閲覧者等がトラブル、損失、損害を受けた場合でも、執筆者並びに当事務所は一切責任を負いません。
Comments