【助成金／全国】小規模事業持続化補助金（令和６年度補正予算）（25/03/10更新）
- 那住行政書士事務所
- 3月5日
- 読了時間: 13分
更新日：3月10日
◆助成金の概要
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。
▼25/03/05更新
2025年度
「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」第17回公募
「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠＞」第６回公募
「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」第1回公募
が開始！
小規模事業者の皆さまが販路開拓や業務効率化に活用できる「小規模事業者持続化補助金」の各種公募が発表されました。本補助金は、事業の持続的発展を支援するため、経営計画に基づく取り組みに要する費用の一部を補助するものです。2025年度も申請受付が開始されますので、事業の成長をお考えの方はぜひご活用ください。
【本助成金の公式ホームページ】
一般型・通常枠第17回公募
（商工会議所地区）https://r6.jizokukahojokin.info/
災害支援枠・第６回公募
創業型・第１回公募
※申請をご検討される場合は、必ず申請者の方において公式ホームページに掲載されている情報をご確認ください。
初出：2025/1/6 更新：2025/03/05、2025/3/10
◆助成金の対象者
下記に該当する法人、個人事業等が対象です。
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
常時使用する従業員の数 ５人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数 ２０人以下 製造業その他
常時使用する従業員の数 ２０人以下
※業種の判定については、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します。業種の判定及び「常時使用する従業員」の考え方については、後日公開する別紙「参考資料」を参照ください。
◆各助成金の概要
◆一般型（暫定版・第１版の情報に基づいています。）
1. 補助金の概要
補助金名：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞
補助対象者：日本国内の小規模事業者（個人事業主・法人）
補助金額：最大50万円
特例措置あり：
インボイス特例：50万円上乗せ（合計100万円）
賃金引上げ特例：150万円上乗せ（合計200万円）
両特例を適用する場合は、最大250万円
補助率：2/3（赤字事業者で賃金引上げ特例を適用する場合は3/4）
補助対象経費：
機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会等出展費
旅費
新商品開発費
借料
委託・外注費
2. 申請スケジュール
公募開始：2025年3月4日（火）
申請受付開始：2025年5月1日（木）
申請締切：2025年6月13日（金）17:00（予定）
事業支援計画書（様式4）発行の締切：2025年6月3日（火）
申請方法：電子申請（GビズIDプライムが必要）
補助事業の期間：交付決定予定:２０２５年８月頃～事業実施期限:２０２６年７月３１日までの期間
3. 申請の流れ
GビズIDプライムを取得（未取得の方は事前に登録が必要）
事業計画を作成（販路開拓や業務効率化の具体的な計画を立てる）
商工会・商工会議所へ事業支援計画書（様式4）の発行依頼
電子申請システムで申請書類を提出（締切厳守）
審査・採択結果の通知
交付決定後、事業を開始
補助事業完了後、実績報告書を提出
補助金の交付
事業効果報告書の提出（1年後）
4. 申請時の注意点
✅ 審査があるため、必ずしも採択されるわけではありません。
✅ 補助金は後払い方式となります。事業実施のための資金を準備しておく必要があります。
✅ 事業計画の策定が重要！ 自社の経営計画に基づいた具体的な計画が求められます。
✅ 虚偽申請は厳禁！ 補助金の不正受給は、取消・返還命令や罰則の対象となります。
✅ GビズIDの取得が必須！ 申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。
5. まとめ
「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」は、小規模事業者の皆さまが新たな販路開拓や業務効率化に取り組むための大きな支援となります。補助金の活用を検討されている方は、事業計画の準備を進め、申請期間に間に合うように準備を整えましょう。
那住行政書士事務所では、補助金申請のサポートを行っております！
申請に関するご相談やサポートをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
◆一般型・災害支援枠（暫定版・第１版の情報に基づいています。）
1. 補助金の概要
補助金名：小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠＞
補助対象者：
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する小規模事業者
令和6年能登半島地震等の影響で被災した事業者
2024年9月21日以降の大雨の影響で被害を受けた事業者
補助金額：
直接被害（事業用資産の損壊等）：最大200万円
間接被害（売上減少による影響）：最大100万円
補助率：2/3（特定の要件を満たす場合は定額支給も可能）
補助対象経費：
機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会等出展費（オンライン含む）
旅費
新商品開発費
借料
設備処分費
修繕費
委託・外注費
車両購入費
2. 申請スケジュール
公募開始：2025年3月4日（火）
申請受付開始：2025年3月21日（金）
申請締切：2025年4月28日（月） ※予定
郵送申請：締切日当日消印有効
電子申請（Jグランツ）：締切日17:00まで
支援機関確認書（様式3）発行の締切：2025年4月18日（金）
申請方法：
郵送申請
電子申請（Jグランツ・GビズIDプライムが必要）
3. 申請の流れ
GビズIDプライムを取得（電子申請の場合、事前取得が必要）
事業計画を作成（事業再建の具体的な計画を立てる）
商工会・商工会議所へ支援機関確認書（様式3）の発行依頼
申請書類を郵送または電子申請で提出（締切厳守）
審査・採択結果の通知
交付決定後、事業を開始
補助事業完了後、実績報告書を提出
補助金の交付
事業効果報告書の提出（1年後）
4. 申請時の注意点
✅ 審査があるため、必ずしも採択されるわけではありません。
✅ 補助金は後払い方式となります。事業実施のための資金を準備しておく必要があります。
✅ 事業計画の策定が重要！ 被災事業者の事業再建計画が明確であることが求められます。
✅ 虚偽申請は厳禁！ 補助金の不正受給は、取消・返還命令や罰則の対象となります。
✅ GビズIDの取得が必須！ 電子申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。
✅ 証明書類の提出が必要！ 被災状況を証明する書類（罹災証明書、売上減少証明書など）が求められます。
5. まとめ
「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠＞」は、被災事業者の事業再建を支援する重要な制度です。補助金の活用を検討されている方は、事業計画の準備を進め、申請期間に間に合うように準備を整えましょう。
那住行政書士事務所では、補助金申請のサポートを行っております！
申請に関するご相談やサポートをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
◆創業型（暫定版・第１版の情報に基づいています。）
1. 補助金の概要
補助金名：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
補助対象者：創業後3年以内の小規模事業者（個人事業主・法人）
補助金額：最大200万円
特例措置あり：
インボイス特例：50万円上乗せ（合計250万円）
補助率：2/3
補助対象経費：
機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会等出展費
旅費
新商品開発費
借料
委託・外注費
2. 申請スケジュール
公募開始：2025年3月4日（火）
申請受付開始：2025年5月1日（木）
申請締切：2025年6月13日（金）17:00（予定）
事業支援計画書（様式4）発行の締切：2025年6月3日（火）
申請方法：電子申請（GビズIDプライムが必要）
3. 申請の流れ
GビズIDプライムを取得（未取得の方は事前に登録が必要）
事業計画を作成（販路開拓や業務効率化の具体的な計画を立てる）
商工会・商工会議所へ事業支援計画書（様式4）の発行依頼
電子申請システムで申請書類を提出（締切厳守）
審査・採択結果の通知
交付決定後、事業を開始
補助事業完了後、実績報告書を提出
補助金の交付
事業効果報告書の提出（1年後）
4. 申請時の注意点
✅ 審査があるため、必ずしも採択されるわけではありません。
✅ 補助金は後払い方式となります。事業実施のための資金を準備しておく必要があります。
✅ 事業計画の策定が重要！ 創業時のビジネスモデルや成長戦略を具体的に記載する必要があります。
✅ 虚偽申請は厳禁！ 補助金の不正受給は、取消・返還命令や罰則の対象となります。
✅ GビズIDの取得が必須！ 申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。
✅ 「特定創業支援等事業」の証明書が必要！ 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定連携創業支援等事業者」からの支援を受けた証明書を添付する必要があります。
5. まとめ
「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」は、創業直後の事業者にとって非常に有益な制度です。補助金の活用を検討されている方は、事業計画の準備を進め、申請期間に間に合うように準備を整えましょう。
那住行政書士事務所では、補助金申請のサポートを行っております！
申請に関するご相談やサポートをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
◆共同・協業型 （本情報は公募開始前の情報です。詳細が判明したら更新します）
通常枠→補助上限５０００万円
→補助率 地域振興等機関 定額 参画事業者 ２／３
【要件】地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事
業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援。
地域振興等機関とは次の要件を満たす機関となります。
⚫ ①商工会法、商工会議所法に基づき設立された法人
⚫ ②中小企業等協同組合法に規定する都道府県中小企業団体中央会
⚫ ③商店街等組織（商店街その他の商業・サービス業の集積を構成する団体であって、
商店街振興組合法に規定する商店街振興組合、商店街振興組合連合会及び中小
企業等協同組合法に規定する事業協同組合などの法人化されている組織をいう。）
⚫ ④地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人
参画事業者とは次の要件を満たす機関となります。
⚫ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律で定める小規模事
業者に該当する者。
【事業類型】
⚫ ①展示会・商談会型
商談目的の展示会・商談会（主催または他者主催への出展）で展示・宣伝を行い、支援する参画事業
者の商品・サービスの特長または価値が顧客に伝わることによって、参画事業者の新たな取引先を増加させ
る取組。
⚫ ②催事販売型
支援する参画事業者の商品・サービスの物販会や即売会（主催または他者主催への出展）により、参画
事業者の売上高増加を支援する取組。
⚫ ③マーケティング拠点型
支援する参画事業者の商品・サービスの想定ターゲットを明確化し、補助事業を通じて、想定ターゲットに
具体的かつ継続的なマーケティングを行う拠点・仕組みを構築する取組。
【対象経費】
・地域振興等機関・・・人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費
・参画事業者・・・旅費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、広報費
◆ビジネス・コミュニティ型 （本情報は公募開始前の情報です。詳細が判明したら更新します）
通常枠→定額 補助上限５０万円
【要件】商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）
【対象経費】
専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費
◆当事務所でお手伝いできること／費用等について
★申請書の作成をお手伝いいたします。
・皆様から会社・事業の概要、補助金を申請する事業の内容をお伺いした上で申請書を作成いたします。
※ただし本補助金は募集要項等に「本補助金は、小規模事業者等が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記趣旨に沿わない申請は採択の対象となりませ
ん。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。また、アドバイスを受けるにあたり「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、ご注意ください。」とあります。
この主旨に鑑み、当事務所では、当事務所の行政書士のみで書類作成をおこなったり、申請をおこなったりすることはせず、事業者の方と共同で、申請作業を進めております。
商工会・商工会議所への「事業支援計画書」発行については、商工会・商工会議所ごとに対応方法等は様々ですが、補助金事務局が定めている前記主旨にしがたい、行政書士が代理・代行して商工会とやりとりすることは、当事務所のサポートでは行っておりません。ただし事業者の方がご希望される場合は、商工会・商工会議所まで同行しています。事業者自らが行っていただく必要がある旨、ご理解頂きますようお願いいたします。
※また申請につきましても、郵送申請・WEB申請とも原則、事業者様で行って頂く必要があります。（ご希望がありましたらサポートはいたします。）
・ご相談、面談等はZOOMでも受付いたしますので、遠隔地でも対応できます。ただしその場合、上記に記載した「申請時のサポート」について、当事務所近郊の方よりは、難しくなる場合があります。
・お客様である程度調べて頂いた上で、お客様の事業、計画について、補助金申請が行えるかどうかのご相談は無料でお受けいたしますが、何も資料・事業計画が無い中でご相談を受ける場合は、別途当事務所規程の相談料（４５分当たり５，０００円）を頂戴いたします。
★申請から助成金の受給まで、お客様のご希望に応じてサポートいたします。
・助成金は申請書を書いて終わりではありません。決められたルールに則り、適切に事業を行い、費用の支出を行って、報告書を提出し、認められた場合、初めて助成金を受給することができます。当事務所では、お客様のご要望に応じて、柔軟に対応し、全面的なサポートを望むお客様には、最後の助成金受給までしっかりサポートいたします。
★費用について
補助金のサポートを行わせて頂くにあたり、大変恐縮ですが当事務所より報酬等のご請求をさせていただきます。
当事務所では報酬を明確にするため、＜申請時＞と＜報告書作成時＞とで分けての報酬をご請求とさせて頂いております。
申請書作成時の費用は「前払い」となります。
報告書作成時の費用は「報告書作成後」となります。
申請書作成時につきましては、ご入金のあった順で書類作成に着手いたします。万が一申請したが不採択となった場合、＜申請時＞の費用をご返金することはできませんが、＜報告書作成時＞の費用は発生いたしません。
金額につきましての詳細は、別途当事務所までお尋ねください。（申請内容・報告内容により異なります。以下に記載の金額は「目安」です）ただし補助金の主旨に鑑み、報酬が過大にならないような形で配慮し対応しております。
＜費用（おおよその目安）＞
申請書作成代行 ４０，０００円（消費税込み４４，０００円）
報告書作成時 助成金の受給金額が３５万円以上５０万円以下の場合 ３５，０００円
※ただし報告項目が５項目以上の場合、１項目追加ごとに5,000円
つまり申請書作成代行＋報告書作成時で受給金額の１５％程度が費用の目安となります。
いずれの場合でも、最初にお見積りを提示し、ご納得いただいた上で作業を開始いたします。
◆お問い合せ／ご相談
那住行政書士事務所では申請書の作成や、事業計画策定等について支援しております。よろしければ当事務所までご相談ください。
ご相談枠の空き状況は こちら をご確認ください。
事務所で対面でのご相談の他、ZOOM等のリモート相談、お伺いしての出張相談も対応いたします。
電話／０４５－６５４－２３３４
mail：nazumi@nazumi-office.com
助成金・補助金特集サイト https://www.nazumi-office.com/jyoseikin
※詳細は必ず、補助金の公式サイトを確認の上ご応募下さい。本サイトに掲載の情報は必ずしも最新のものとは限りません。
※本記載は投稿日現在の法律・情報に基づいた記載となっております。また記載には誤り等がないよう細心の注意を払っておりますが、誤植、不正確な内容等により閲覧者等がトラブル、損失、損害を受けた場合でも、執筆者並びに当事務所は一切責任を負いません。
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