◆補助金の概要
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。
今年度まで実施されていた「事業再構築補助金」がリニューアルされました。
現状、発表されている情報では、事業再構築補助金よりも使いやすくなりそうです。
活用イメージとしては、
• 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
• 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
といった、新事業に進出するための、特定の経費に利用することができます。
【本助成金の公式ホームページ】
※現時点で事務局が決定していないため、公式ホームページは開設されておりません。
※申請をご検討される場合は、必ず申請者の方において公式ホームページに掲載されている情報をご確認ください。
初出：2025/1/9
※現時点で事務局が決定しておらず、正式な応募要項は公表されておりません。以下の情報は経済産業省のホームページ等で掲載されている資料から、当事務所がまとめたもとのです。
◆補助金の対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等。
小規模事業者に限定されておらず、大規模企業でも応募できます。
◆補助率・上限額
補助率 １／２
補助下限額 750万円
補助上限額
従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
【要件】
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、以下の①～④の要件をすべて満たすこと
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。
※新規事業……事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
【補助事業期間】
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
【補助対象経費】
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
【その他】
• 収益納付は求めません。
→事業再構築補助金では一定の利益が出た場合は、補助金を一定の額返還しなくてはならなかったのですが、そのような制度が、本補助金ではなくなりました。
• 基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加
価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の
責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。
・申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。
【申請の流れ】
◆申請の締切
※現時点で日程の発表は行われておりません。
第１回：●年●月●日（●）
［電子申請：●時●分まで受付］
◆補助金事業の実施期間
※現時点で日程の発表は行われておりません。
第●回：交付決定日から●年●月●日（●）まで
◆その他のポイント
※現時点で詳細要項の発表は行われておりません。
◆参考資料
※現時点で詳細要項の発表は行われておりません。
◆当事務所でお手伝いできること／費用等について
★申請書の作成をお手伝いいたします。
・皆様から会社・事業の概要、補助金を申請する事業の内容をお伺いした上で申請書・事業計画書の作成をいたします。
※ただし助成金の申請にあたり、多くの助成金において、事業者自らが経営計画等を策定するようもとめております。
この主旨に鑑み、当事務所では、当事務所の行政書士のみで書類作成をおこなったり、申請をおこなったりすることはせず、事業者の方と共同で、申請作業を進めております。
・ご相談、面談等はZOOMでも受付いたしますので、遠隔地でも対応できます。ただしその場合、上記に記載した「申請時のサポート」について、当事務所近郊の方よりは、難しくなる場合があります。
・お客様である程度調べて頂いた上で、お客様の事業、計画について、補助金申請が行えるかどうかのご相談は無料でお受けいたしますが、何も資料・事業計画が無い中でご相談を受ける場合は、別途当事務所規程の相談料（４５分当たり５，０００円）を頂戴いたします。
★申請から助成金の受給まで、お客様のご希望に応じてサポートいたします。
・助成金は申請書を書いて終わりではありません。決められたルールに則り、適切に事業を行い、費用の支出を行って、報告書を提出し、認められた場合、初めて助成金を受給することができます。当事務所では、お客様のご要望に応じて、柔軟に対応し、全面的なサポートを望むお客様には、最後の助成金受給までしっかりサポートいたします。
★費用について
補助金のサポートを行わせて頂くにあたり、大変恐縮ですが当事務所より報酬等のご請求をさせていただきます。
当事務所では報酬を明確にするため、＜申請時＞と＜報告書作成時＞とで分けての報酬をご請求とさせて頂いております。
申請書作成時の費用は「前払い」となります。
報告書作成時の費用は「報告書作成後」となります。
申請書作成時につきましては、ご入金のあった順で書類作成に着手いたします。万が一申請したが不採択となった場合、＜申請時＞の費用をご返金することはできませんが、＜報告書作成時＞の費用は発生いたしません。
金額につきましての詳細は、別途当事務所までお尋ねください。（申請内容・報告内容により異なります。以下に記載の金額は「目安」です）ただし補助金の主旨に鑑み、報酬が過大にならないような形で配慮し対応しております。
＜費用（おおよその目安）＞
現時点で詳細な要項が発表されていないため、当事務所の報酬について策定できておりません。
ご参考までに、事業再構築補助金につきましては、以下の報酬にた対応しておりました。
申請書作成 １２０，０００円（消費税込み １３２，０００円）
採択～事業実施／報告書作成 補助金額の８％
年次報告（年１回 ３～５年間） １年分あたり ３万～５万円
いずれの場合でも、最初にお見積りを提示し、ご納得いただいた上で作業を開始いたします。
◆お問い合せ／ご相談
那住行政書士事務所では申請書の作成や、事業計画策定等について支援しております。よろしければ当事務所までご相談ください。
ご相談枠の空き状況は こちら をご確認ください。
事務所で対面でのご相談の他、ZOOM等のリモート相談、お伺いしての出張相談も対応いたします。
電話／０４５－６５４－２３３４
mail：nazumi@nazumi-office.com
助成金・補助金特集サイト https://www.nazumi-office.com/jyoseikin
※詳細は必ず、補助金の公式サイトを確認の上ご応募下さい。本サイトに掲載の情報は必ずしも最新のものとは限りません。
※本記載は投稿日現在の法律・情報に基づいた記載となっております。また記載には誤り等がないよう細心の注意を払っておりますが、誤植、不正確な内容等により閲覧者等がトラブル、損失、損害を受けた場合でも、執筆者並びに当事務所は一切責任を負いません。
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