令和７年４月２日 水曜日～フジテレビの第三者委員会報告書を、他山の石として足許を見直すべくではないだろうか。
- 那住行政書士事務所
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おはようございます！
雨が続いていますね。昨日は電車移動が多かったのですが、その合間でフジテレビ第三者委員会の報告書を読んでいました。いろいろ考えさせられます。
皆様、今日も頑張っていきましょう！
▼「組織に属するすべての人」が直面する可能性のある課題
フジテレビの第三者委員会報告書を、他山の石として足許を見直すべくではないだろうか。
中居正広さんとフジテレビ女性社員との間で発生したトラブルをめぐり、その取材・報道の過程や社内対応が問題視されていたフジテレビ。2025年3月31日、フジテレビは社外の専門家による第三者委員会の調査報告書を公表しました。この報告書では、フジテレビ内部での対応の甘さや、社内ハラスメントへの感度の低さが指摘されています。
まずは感想として、本報告書作成にあたられた、竹内朗委員長をはじめ、委員の皆さんのご苦労に敬意を表します。これほど社会の耳目を集める話題において、またセンシティブな出来事が事実として存在する中で、非常によくまとめられた報告書であると思います。
本報告書は決して、よく知るテレビタレントや、その周辺でおこった出来事を、やいのやいの野次馬根性ではやし立てるための道具として、公表されたものではありません。テレビ局と芸能界という特殊な業界の出来事とせず、この報告書であげられた各種の「ハラスメント」を他山の石として、私たち士業や一般の企業に勤める方々にとっても、考えるきっかけとするものではないかと思います。むしろ「組織に属するすべての人」が直面する可能性のある課題だと受け止めるべきです。（そもそも芸能界やテレビ局を”特殊な業界”とする私たちの認識、それを許してしまっている周辺の環境にも問題があるのかもしれませんが）
ーハラスメントの本質は「関係性の中の力の偏り」
セクハラ（性的嫌がらせ）やパワハラ（権力や立場を利用した精神的圧力）は、加害者の意図の有無に関係なく、受け手の感じ方によって問題となるケースがあります。特に立場の違いがある関係性、たとえば上司と部下、顧客と従業員、指導者と生徒などでは、無意識のうちに力の差が生まれやすく、その力が人を傷つけてしまうことがあります。
フジテレビのケースでも、報道の自由やタレントとの関係性を背景に、女性側への対応が適切だったかどうかが問われています。これは報道機関という特殊な業界だけでなく、我々の日常の職場や業務の現場でも起こりうる構造です。
―組織としての「初動の重要性」
第三者委員会の報告書では、フジテレビが問題の初動対応を誤ったことが、後の混乱や信頼低下を招いたと指摘しています。これはどの組織にも共通する教訓です。問題が起こったとき、迅速に、そして客観的に対応する姿勢がなければ、被害の拡大や信頼の喪失につながります。
たとえば企業や士業事務所であっても、スタッフ間での言動が「ハラスメントでは？」と疑われた時点で、当事者同士の言い分だけで判断せず、第三者的な視点や、内部、外部問わず相談窓口を活用する体制を整えておくことが重要です。
―我々士業も無関係ではいられない
行政書士をはじめとする士業者においても、個人事務所であれ法人であれ、雇用関係や指導・教育の場面ではハラスメントが起こりうる環境にあります。特に新人等に対する過剰な指導、性別や年齢を理由にした発言など、無意識のうちに相手を追い込んでしまうことがあります。また行政書士「会」において、様々な会務に対応するなかで、ハラスメントが発生する環境が起こり得る可能性もあります。
また、士業者として顧客に接する中でも、相手の立場や人格に配慮しない言動が信頼関係を壊すこともあります。さらに、私たちは相談業務を通じて、他者のプライバーに関する問題など様々な問題に関わっており、ハラスメントに関する正確な知識と、問題発見への感度が求められます。
―ハラスメント防止は「組織文化の整備」から
法律上、セクハラ・パワハラは防止措置を講じることが企業に義務付けられています。しかし、形式的な規則や研修だけでなく、職場全体の風通しの良さや、誰もが声を上げられる雰囲気づくりが何より大切です。
残念ながら士業同士でお酒を呑む場においても「男性でだけで固まらない、間に女性が入って」とか、男性士業者が女性士業者に不用意な接触を図っている場面を、見かけることがあります。また威圧的な態度を取る士業者がいることも事実です。
今回のフジテレビの事案は、表面的な制度だけでは不十分であることを物語っています。士業事務所を含むすべての組織にとって、日常的に「これは大丈夫だろうか？」と立ち止まって考える姿勢を育てることが、ハラスメント防止の第一歩です。
「自分は関係ない」「大きな組織だけの話」——そう思わず、身近な問題として、この問題を機会に、ハラスメントについて見直す必要があるのではないかと思います。
（photo／nazumi-office）
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